１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（該当なし）
(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産 該当なし
(3) 引当金の計上基準
・賞与引当金－計上していない
・退職給付引当金－計上していない
３．重要な会計方針の変更
なし
４．法人で採用する退職給付制度
独立行政法人 福祉医療機構 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式)
(2) 事業区分別内訳表(第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式)
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
(4) 収益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
当法人においては、収益事業を行っていないため作成していない
(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
①法人本部 拠点（社会福祉事業）
佐賀ライトハウス本部
②六星館 拠点（社会福祉事業）
佐賀ライトハウス六星館
③佐賀県立視覚障害者情報･交流センター 拠点（社会福祉事業）
佐賀県立視覚障害者情報･交流センター
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
| 基本財産の種類 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基本財産特定預金 | 1,000,000 | 0 | 0 | 1,000,000 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建物（基本財産） | 38,980,177 | 0 | 2,086,284 | 36,893,893 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合 計 | 39,980,177 | 0 | 2,086,284 | 37,893,893 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし
８．担保に供している資産
担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建物（基本財産） | 102,254,880 | 65,360,987 | 36,893,893 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 機械・装置 | 15,178,089 | 15,178,079 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 車輌運搬具 | 8,527,764 | 8,527,762 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 器具備品 | 17,807,551 | 16,226,207 | 1,581,344 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合 計 | 143,768,284 | 105,293,035 | 38,475,249 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額の内、事業未収金については次年度の期日までに回収予定である。
（単位：円）
| 債権額 | 徴収不能引当金の当期末残高 | 債権の当期末残高 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 佐賀視情拠点 事業未収金 | 164,900 | 0 | 164,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 六星館拠点 事業未収金 | 10,497,164 | 0 | 10,497,164 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合 計 | 10,662,064 | 0 | 10,662,064 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
（単位：円）
| 種類及び銘柄 | 帳簿価額 | 時 価 | 評価損益 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 該当なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合 計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
１２．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位：円）
| 種類 | 法人等の名称 | 住所 | 資産総額 | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有割合 | 役員の兼務等 | 事業上の関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 該当なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取引及び取引条件の決定方針等
１３．重要な偶発債務
該当なし
１４．重要な後発事象
【グループホーム(共同生活援助)事業用に取得した土地及び建物の管理について】
令和6年12月19日 グループホーム(共同生活援助)事業用として土地及び建物4棟 取得
事業開始前の為、基本財産ではなくその他の固定資産として管理。
事業開始までの間は本部で管理を行い、事業開始時に対応する拠点区分へ移管し基本財産とする。
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び
純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし
